事業内容
会社に代わって社会保険・労働保険の手続き書類作成し、届出を行い、またそれらに関する相談に応じること。創業時の新規適用・社員の入退社・労災・私傷病による長期休業・被扶養者の増減・健康保険証を紛失した…等々
これらは会社の人事総務部でもできますがプラスアルファのノウハウがあります。めまぐるしく変わる法律にも対応できます。
給与計算は会計事務所でも・他の事務請負業者でもします。しかしながら給与計算には労基法・社会保険・労働保険といった社会保険労務士の知識が欠かせません。
会社の「ヒト」に関するあらゆることが対象。
「就業規則」 会社の法律で社長の判断基準となり、かつ労使間のトラブルを避けるリスクヘッジツール。 いわゆるひな型ではだめで、会社の実態に即した独自のものが必要。付随した諸規定を作成するにあたり、「退職金制度」「給与制度」の再構築、その給与を決定するための評価要素・評価基準といった「評価制度」、さらにそのための「社員教育」。
「ヒト」に関する助成金。